☆チャレジョブセンター鴻巣☆　～世界の障害者雇用🌈～

最近「SDGｓ（持続可能な開発目標）」という言葉をテレビやニュースで

良く聞きますが、SDGｓは今回の東京大会のコンセプトの一つでもあります。

（詳しくは「SDGｓ　東京オリンピック」でググってみてくださいね・・・）

ちなみに障害者の雇用促進もSDGｓの中に含まれています。

さて今回はオリンピックにちなんで、障害者雇用についての国際的な流れを

一緒に勉強していきましょう。

まず、日本の障害者雇用制度についてざっくり説明すると…

障害のある方の就労機会を増やすために設けられている採用枠で

企業には常勤職員数に応じて、障害者を雇用する義務があります。

（細かい法律の内容については今回は省略しますのでご了承ください🙏）

それでは他の国の取り組みも見てみましょう！！

・障害者雇用制度を採用しているドイツ、フランス、韓国

　こちらの3か国は日本と同様、障害者雇用制度を採用している代表的な国です。

　ただそれぞれ国によって内容に多少違いがあります。

　日本との大きな違いとして

　ドイツは「障害者雇用制度の対象範囲が広い」

　フランス、韓国は「ペナルティが重い」

　などがあります。

　ちなみにドイツは障害者手帳がなくても医師の診断、専門の機関で認定を受ければ

　制度の対象になり、医学的な機能面よりも仕事への影響面が重視されるのが特徴で

　す。手帳を取れなかった人にも利用できるチャンスがあるのはありがたいですね。

・障害者雇用制度をあえて設けないイギリス、アメリカ、ノルウェーなど

　先進国の中には障害者雇用制度を設けていない国ももちろんあります。

　ただこう言った国でも障害のある方は 働いています。

　これらの国は障害者雇用制度はむしろ

　「雇用義務制度そのものが障害者の能力的なハンディを強調してしまい、逆に差別に

　　つながるのではないか」

　との考えが根底にあります。それに、これらの国は障害者の雇用促進は企業の課題と

　言うよりはもっと大きい社会全体の課題としてとらえられています。

　また、アメリカでは決められた業務に対して人を割り当てる「ジョブ型雇用」

　が基本であり（ジョブ型雇用については別の記事で説明いたします）

　障害特性もマイナスばかりに捉えずに、適性を見極め、戦力として雇うべきだと言う

　考えもあるようです。

今回は世界の障害者雇用を大きく2つのパターンで紹介しました。

一がいにどっちが正しいかは判断が難しいですが

障害があっても、差別されることなく『普通』に社会生活をおくれる世の中にしたいと言う気持ちは同じだと思います。

まだまだ制度的に道半ばな部分も多いと感じている方も多いと思いますが

少しづつでも世の中が良い方向に変わっていく事を信じて

これからも公私共に頑張っていきたいものです。

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